台湾市場の可能性について ~その魅力を探る~

台湾貿易の知識

こんにちは、合同会社 PLAN IN PLACE 代表の西村です。

私は海外貿易にたずさわって30年余り、その間に アジア4カ国での海外勤務や数百回におよぶ海外出張など、振り返れば多くの出会いや貴重な経験をすることができました。

今となっては、これらすべてが 自分にとって かけがいのない宝物 と思っています。

さて、今回もできるだけわかりやすく、また役に立つ情報をお伝えしていきます。

それでは最後までよろしくお願いします。

*今回は「台湾市場の可能性について~その魅力を探る~」がテーマです。*

台湾の概況について

台湾の概況について、ここでもう一度おさらいをしておきます。

  • 人口:約2,320万人 うち、在留邦人数 20,529人(2022年9月現在)
  • 面積:3万6,197㎢(九州の約80%程度)
  • 民族:漢民族(9割以上)、原住民(16民族)、など
  • 言語:中国語(国語、公用語)、台湾語(閩南語)、客家語、など
  • 宗教:仏教、道教、キリスト教、など
  • 政治体制:台湾議会制度は一院制、与党は民主進歩党、最大野党は中国国民党
  • 実質GDP成長率:6.57%(2021年)
  • 1人当たり名目GDP:33,011ドル(2021年度)《日本は同39,285ドル)
  • 通貨:台湾元(New Taiwan Dollar、新台幣やTWDという表記もあります)
  • 大都市:新北市(約398万人)、台中市(約280万人)、高雄市(約272万人)、台北市(首都、約246万人)桃園市(約227万人)台南市(約185万人)
  • 日系企業(拠点)数:1,310社(2021年10月現在)

日本と台湾の関係について

両国の関係性を知るうえで一番わかりやすいのは 、「国別好感度と渡航者数」ではないでしょうか?

国別好感度 について:

台湾の世論調査によると「台湾からみた日本への好感度」は、ここ数年そのほとんどが 第1位 です。

また、台湾の東日本大震災に対する多額の義援金や、日本から台湾へコロナワクチンが支援された時に 、”ありがとう、日本” というメッセージがインターネットやSNS上にあふれたことからも、容易に理解することができるでしょう。

渡航者数 について:

コロナが世界に蔓延する直前の 2019年度 / 渡航者数 は 台湾から日本への渡航者数が 約489万人、日本から台湾への渡航者数が 約217万人 となっており、両国民の往来は700万人を超えています。

また、この渡航者数は台湾の人口から考えると、台湾人の約5人に1人が日本を訪れた ことになります。

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こんどは「日本と台湾の輸出入額」について確認してみましょう。

日本と台湾の輸出入金額については以下の通りです。

  • 日本から台湾へ輸出:59,881億円(2021年度、日本から見て第3位
  • 台湾から日本へ輸入:36,782億円(2021年度、日本から見て第4位
  • 台湾から日本へ輸出:29,208ドル(100万ドル、2021年、台湾から見て第4位
  • 日本から台湾へ輸入:56,103ドル(100万ドル、2021年、台湾から見て第2位

どうでしょう、日本と台湾は まさに相思相愛の関係 と言っても過言ではないと思いませんか?

1人当たりGDPについて

台湾のGDPは長年安定した右肩上がりの成長を続けてきましたが、2021年にジャンプアップして、ついに3万ドルを超えました。半導体分野の貢献が大きいため、GDPだけで単純な判断はできませんが、それでも 国民の8〜9割は日本製品に対して購買力がある と私は考えています。

ものを売る」目的で海外進出をするなら、台湾を第1候補にしても間違いはないと思います。  

また、安く「ものを作る」という目的では発展途上国におよびませんが、政治や制度の安定性などをふまえると、台湾は総合的なコストパフォーマンスに秀でています。

したがって、台湾に進出するだけの価値は十分にあるでしょう。

台湾市場の将来性について

世界的な半導体需要の拡大は、台湾経済にとっての強力な追い風です。その影響を受け、台湾の半導体受託生産の世界シェア (売上高ベース) が 2022年には66%に高まる との予測も出てきています。

また、台湾政府の主導で IT立国 を目指しており、産業革新を推進する政策を導入することで、グローバル企業からの投資も呼び込んでいます

さらに、教育水準も高く、2020年に台湾政府がまとめた教育統計によると、普通科の生徒の大学進学率は95.4%に達しているほどです。現在では世界有数の高学歴社会の一つに数えられており、発展の余地はまだまだ残されています。

台湾には、鉄鋼、自動車、家電、IT、コンビニといった、日本でお馴染みの産業が揃っています。海外進出先の産業構造は、その国での商売の成否に直結します。そういう意味では、日本と産業構造が似ていることもあり、「ものを売る」「ものを作る」の両面で、将来性のある市場と言えるでしょう。

海外展開をどのように考えるべき?

たとえ市場規模が大きくても、「反日感情による日本製品の不買運動が起こる可能性があったり、また政治や制度が不安定な国々においては、自社の海外事業が順調に拡大したとしても、逆に予期せぬリスクが比例して大きくなっていく」ことも、しっかりと理解すべきです。

やはり海外展開を検討する際は、市場性やコスト面だけでなく、国家体制や政治動向、またビジネスパートナーの信用度も重要な検討項目であることを絶対に忘れてはなりません。

さらに私の経験から言えば、「文化の成熟度や国民の教育水準もビジネスに大きく影響する項目」であると言えるでしょう。

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