初めての海外輸出 ～事前に「 確認・検討」すべきことは？～

こんにちは、合同会社 PLAN IN PLACE 代表の西村です。

私は社会人になった後、国内営業を経て27歳から海外営業に携わりましたので、海外とのご縁は30年以上になります。

スタート時点では 中華圏貿易（中国・香港・台湾）がメインでしたが、その後は 韓国 を皮切りに、タイ・ミヤンマー・インド など アジア全域 に加え、トルコなどにも頻繁に海外出張をしておりました。

それゆえ、海外出張は数百回となり、加えてこの期間に 中国（上海市・昆山市）・香港（２回）・台湾（台北市）・ミヤンマー（Yangon）で海外勤務をしましたので、社会人になってからは「海外一色」といっても過言ではないかもしれません。

また、私の配偶者も 台湾国籍 なので、私にとって海外との関りは、中国語で言う「命中注定（そうなる運命）」ということなのでしょうね。

さて今回も、できるだけわかりやすく、また役に立つ情報をお伝えしていきます。

それでは最後までよろしくお願いします。

＊今回は「初めての海外輸出 ～事前に「確認・検討」すべきことは？～」がテーマです。＊

海外輸出を検討する時に必要なことは？

一般論から言えば「貿易知識や語学の習得」という発想が出てきそうですが、私の経験から言えば「先読み力 = 先を見通す力 を身に付ける」ことが 成功への第一歩 といえるのではないでしょうか。

例えば、自社製品を海外輸出しようと考えた時、

• 貿易実務は誰が対応するか？（直接貿易 or 間接貿易）
• 相手国の法律や輸入規制に適応しているか？（食品や電気製品、その他）
• 包装形態や言語表記はどうしたらよいか？
• 輸出相手国の誰に販売してもらうか？
• 輸出価格はいくらにするか？、その場合に現地販売価格はどれくらいになるか？、など

それこそ考え始めたらきりがないほどの 疑問や検討事項 が湧いてくるはずです。

そして、これらの 疑問や検討事項 をカテゴリーごとに並び替え「いつまでに」「誰がやるか」など、「プロジェクト進捗管理表」としてチームで共有し、それを進捗管理して 着実に実行 していくことが、一番大切なことだと私は考えています。

私自身も 国内・海外 案件 を扱う時は 常に「スケジュールとマイルストーン」を意識して、プロジェクトを遂行するよう、今も心がけています。

【関連ブログ】

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日本側で事前に「確認・検討」すべきことは？

私の経験をふまえて、代表的な項目を以下に説明します。

• 輸出製品の規格・品質確認
  • 輸出製品が 日本国内および相手国 の 規格・基準 を満たしているか確認。
• 輸出許可・手続き
  • 日本の輸出関連法規（例えば、外為法）に基づく必要な許可 や 手続き の確認。
• 輸送・梱包方法の検討
  • 製品特性に適した輸送手段（船便・航空便）や 梱包方法 の検討。
  • 物流会社との契約を締結。
• 価格設定
  • 輸出に伴うコスト（輸送費、海上保険、PL保険など）と 利益率 の計算。
  • 競争力のある価格を設定し、コストを管理。
• 貿易保険の加入
  • 支払いリスク や 災害リスク に備えた 貿易保険 の検討。
• 社内体制の整備
  • 貿易業務に対応するための 人員配置 や 教育体制 の整備。
• 輸出書類の準備
  • インボイス、パッキングリスト、原産地証明書など、必要な書類 の準備。
  • 輸出書類の準備 が社内対応可能か検討。
• 為替リスクの対応
  • 外貨取引による 為替変動リスク への対応策（ヘッジ手段など）の検討。
  • 円建て貿易の可能性も検討
• 信用調査
  • 貿易相手先の 信用調査 を行い、不正や支払い遅延 の リスク を軽減。
• 取引条件の明確化
  • 支払い条件（前払い、信用状など）や 納期・責任範囲 の明確化。
  • 各種契約書の作成（売買契約書・海外代理店契約など）。
• マーケティング戦略
  • 輸出先市場に合わせた マーケティング戦略 の立案。
• 社外サポート体制
  • 国際弁護士 や 貿易コンサルタント の活用を検討。

上記に加え、輸出しようとする「商品やサービス」によっては、更なる「確認・検討」が必要になる場合もありますので、しっかりとリストアップ（洗い出し）するように心がけたいですね。

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輸出相手国側で事前に「確認・検討」すべきことは？

前段と同じく、私の経験をふまえて、代表的な項目を以下に説明します。

• 現地市場調査
  • 製品の需要、市場規模、競合他社の動向など、の実地調査。
• 現地規制・法令の確認
  • 輸入に関する 規制や関税率、現地法令（特に、製品規格や認証要件）の確認。
• 言語・文化・商習慣の理解
  • 現地特有の 文化や商慣行 を理解し、言語の違いに対応するための方策を講じる。
• 現地代理店・パートナー選定
  • 販売代理店や現地の取引パートナーを選定するため、信用力や販売網を確認。
• 物流ネットワークの確認
  • 現地の 物流インフラや配送手段 の現状を確認。
• 関税と税金　　
  • 輸出相手国側の 関税や税金 を確認。
• 決済方法
  • 決済通貨の選定 や 現地通貨の為替リスク を管理。
• 現地でのアフターサービス体制
  • 製品販売後の サポートやメンテナンス体制 の構築。
• 知的財産の保護
  • 商標登録や特許など、知的財産権を現地で保護する手続き。
• 現地の政治・経済リスクの評価
  • 政情不安、経済状況、治安リスク、を事前に調査。
• 消費者ニーズへの適応
  • 現地消費者のニーズに合わせた 製品改良やパッケージ の検討。

上記に加え、事前に「確認・検討」すべき項目かあるかどうか、公的機関や有識者に相談することも有効な手段と言えるでしょう。

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海外展開をどのように考えるべき？

たとえ市場規模が大きくても、「反日感情による日本製品の不買運動が起こる可能性があったり、また政治や制度が不安定な国々においては、自社の海外事業が順調に拡大したとしても、逆に予期せぬリスクが比例して大きくなっていく」ことも、しっかりと理解すべきです。

やはり海外展開を検討する際は、市場性やコスト面だけでなく、国家体制や政治動向、またビジネスパートナーの信用度も重要な検討項目であることを絶対に忘れてはなりません。

さらに私の経験から言えば、「文化の成熟度や国民の教育水準もビジネスに大きく影響する項目」であると言えるでしょう。

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＊最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。＊

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