初めての海外貿易～まず、社長が先頭に立ってください！～

2025.10.29

台湾貿易の知識

台湾進出・貿易コンサルティングプランインプレイスブログ台湾貿易の知識初めての海外貿易～まず、社長が先頭に立ってください！～

こんにちは、合同会社 PLAN IN PLACE 代表の西村です。

私は海外貿易に従事して30年余り、海外出張ではアジアを中心に数百回、また海外勤務では香港・中国（上海市・昆山市）・台湾（台北市）・ミヤンマー（ヤンゴン）を経験しました。

海外貿易を始めた頃は、外国語（英語・中国語）や貿易実務もままならない状態でしたが、時が流れ、海外経験や貿易知識が積み重なっていくことで、今となっては外国や外国人に対して「自分自身がドキドキしなくなった（海外慣れした）」ような気がします。

そういう点においては「何事にも慣れが必要」であることは、誰しもが理解できることではないでしょうか？

さて今回も、できるだけわかりやすく、また役に立つ情報をお伝えしていきます。

それでは最後までよろしくお願いします。

＊今回は「初めての海外貿易～まず、社長が先頭に立ってください！～」がテーマです。＊

私が感じる「中・小規模事業者様の”あるある”」とは？

弊社にご相談をいただく「中・小規模事業者様」のほとんどは、大きな企業にある「海外営業部や海外事業部」のようなしっかりとした組織をもっておられません。

以下は、私がご相談をいただく時に感じる「中・小規模事業者様の”あるある会話”」です。

私（質問）　　：現状、御社はどのような人員や組織で海外業務を進めておられますか？
社長様（回答）　：一応、担当者は1名決めておりますが、その社員に全て任せています。
私（質問）　　　：では業務上の問題点や解決方法の検討など、誰が責任を持って遂行されていますか？
社長様（回答）　：担当者が一人で対応しており、私自身はその業務内容まで理解していません。そもそも私は英語ができませんし、また貿易などやったことがない者ですから・・・・・・。

皆さんはこの「中・小規模事業者様の”あるある会話”」をどう感じられますか？

もしかしてニヤニヤしたり、うちの会社と一緒！と感じられる方もおられるのではないでしょうか。

これは「一昔前の笑い話」ではなく「日本の中・小規模事業者様の現実（現状）」なのです。

私自身はこの現状に対して少なからず憐みを感じます。また何とかしなければこの先、日本の未来はないのでは？と考えたりします。

極端な言い方をすれば、私が1990年初頭に貿易業務を始めた頃の「日本の中・小規模事業者様」と全く変わっていないのです。

日本は本当に「貿易立国」といえる状況（レベル）なのでしょうか？

私には「日本は貿易立国と言えるほど、業務遂行レベルの底上げはされていない」ように感じるのですが、この現実（現状）に対して皆様はどのようにお考えでしょうか？

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海外貿易を始めるにあたり、社員数が少なく、また外国語対応が難しいという状況は、多くの中・小規模事業者様に共通する課題です。しかし、少子高齢化にともなう国内市場の縮小傾向を考えると、海外展開は企業にとって「事業成長の大きなチャンス」と私は感じています。

中・小規模事業者様の場合、専任の部署を立ち上げるよりも、まずは「社長主導 = 社長が先頭に立つこと」でプロジェクトをスタートさせ、外部リソースを最大限に活用する、という考え方が現実的ではないでしょうか。

すなわち、社長が旗振り役となり、段階的に外部リソースを活用しながら、海外貿易を進めることが現実的かつ効果的と私は考えています。

それゆえ、以下のような役割分担で業務を進めるのはいかがでしょうか。

海外展開の責任者（社長）：
- 海外展開の最終決定と戦略策定を行います。よって、社内の最優先事項としての位置づけ（社員がそう感じる体制）となります。
- 社長が即断即決することで、リソース配分や意思決定がスムーズになります。
実務担当者（社員1名）：
- 外部支援機関との連携、情報収集、外国語（基本：英語）や貿易実務の基礎内容を学びます。
- 実務担当者は「貿易担当者」としてあせらず、またしっかりと時間をかけて、貿易に関するあらゆる知識や経験を積み重ねることが大切です。
外部専門家 / 外部支援機関：
- 語学対応、市場調査、貿易実務、契約・法務サポート、販路開拓などを担当（助言）していただきます。
- 貿易コンサルタントや商社経由の間接貿易など、あらゆる外部リソースを活用しましょう。

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海外貿易を始めるにあたって

海外貿易を始めるにあたって、企業経営者の方々に理解していただきたいことがあります。

それは「海外貿易を軌道に乗せるまでには人・もの・資金・時間が必要である」ことです。「ローマは一日にしてならず」という言葉通り、海外貿易は大変な労力と時間を必要とします。それゆえ、「会社として真摯に取り組む」ことがとても重要であると私は考えています。　

また、このような現状を理解し、会社として真摯に取り組んできた企業こそが、今日の「ブランド力のある、国際的な企業」と呼ばれていることを、私たちは今一度リマインドすべきでしょう。

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企業経営者の決断と熱意、また会社としての取り組みが重要

少子高齢化にともなう国内需要の落ち込み、国内市場における競合他社との競争激化など、国内ビジネスを取り巻く環境は、年々悪化していることは間違いありません。

もし、国内ビジネスの環境が今後も悪化していくのであれば、企業経営者としてその対策を講じるほかに企業を存続させる方法はありません。

最も大事なのは、企業経営者・事業責任者の方が「どうなっていきたいのか」を明確にすることです。

「何年後に、どのようになっていたいのか」「その目標に向かって、今できること・できないこと」「これからできそうなこと・できそうにないこと」など、企業経営者・事業責任者の方みずからが徹底的に考え抜くことで、「貴社の理想とする未来を叶えられるストーリーとは何か」を見出すことが、今一番大切なことではないでしょうか。

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＊最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。＊

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