円安なのに日本の輸出が増えない！？ ～知っておきたい日本経済のウラ側とは？～

こんにちは、合同会社 PLAN IN PLACE 代表の西村です。

私は海外貿易に従事して30年余り、海外出張ではアジアを中心に数百回、また海外勤務では 香港・中国（上海市・昆山市）・台湾（台北市）・ミヤンマー（ヤンゴン）を経験しました。

海外貿易のスタートは 中国・香港・台湾 でしたが、気がつけば インドを含むアジア全域・オセアニア地域・トルコ など、多くの海外企業と取引をすることができました。

今となっては、どの国にも忘れがたい思い出があり、また会いたい友人がいることを懐かしく、また誇りにも思います。

さて今回も、できるだけわかりやすく、また役に立つ情報をお伝えしていきます。

それでは最後までよろしくお願いします。

＊今回は「円安なのに日本の輸出が増えない！？～知っておきたい日本経済のウラ側とは？～ がテーマです。＊

「円安＝輸出に有利」はもう古い！？、今の日本経済のウラ側とは？

「円安になると、日本の製品が海外で安くなって輸出が増える」、昔からよく耳にするこのフレーズ。

「じゃあ最近の歴史的な円安は、日本の輸出企業にとって 特大級の追い風 なんじゃないの？」と思う方も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、答えは「YESであり、NOでもある」なのです。

一見矛盾しているようですが、実は「金額（企業の儲け）」には 特大級の追い風 である一方、「数量（商品の売れる数）」にはそこまで追い風になっていないという実態があります。

今回は、この「円安と輸出」の 知られざる関係 について、以下の通り分かりやすく解説します！

1. なぜ？「金額」ベースでは 特大級の追い風 ！：

まずプラス面から見ると、企業の業績（決算上の数字）には圧倒的な追い風が吹いています。

• ドルで稼いだお金が「円」で膨らむ
  • 海外で1,000ドル売上を出した際、1ドル＝100円なら「10万円」ですが、1ドル＝150円なら「15万円」になります。売上数量が変わらなくても、円に換算するだけで利益がドカンと増える仕組みです。
• 現地での価格を下げずに「利潤」を取る戦略
  • 昔のように「円安だから海外で安売りしてシェアを取ろう！」とする企業は減りました。ドル建て価格はそのまま据え置き、高くなった粗利をしっかり確保する企業が増えています。

このように、財務面や決算の見た目としては「過去最高益」となる企業が多くなっています。

2. なぜ？「輸出数量」が伸びない2つの理由：

ではなぜ、日本から海外への「製品の出荷数（数量）」は劇的に増えないのでしょうか？そこには日本の産業構造の変化が関係しています。

• 工場がすでに海外にある（現地生産化）
  • 自動車をはじめとする日本の大手メーカーの多くは、すでにアメリカやアジアなどに現地工場を持っています。「日本で作って送る」のではなく「現地で作って現地で売る」スタイルが定着しているため、円安になっても日本からの輸出数量そのものは増えにくい 経済構造（生産体制）になっています。
• 原材料やエネルギーの輸入コストが高騰
  • 日本国内で製品を作る場合でも、原油や天然ガス、各種原材料は海外からの輸入に頼っています。円安になると輸入コストが跳ね上がるため、海外向け製品の価格を安易に下げることができなくなっています。

どうでしょうか、皆さんには 上記のような「現在の日本の経済状況」を体感的にご理解いただけるのではないでしょうか。

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＊ ひと目でわかる！！、円安の影響とは？？＊

今回のポイントを簡単に表にまとめてみました。

側面	円安の影響	主な理由
企業の業績（金額）	特大級の追い風	為替差益によって決算数値が押し上げられる
輸出される「数量」	限定的	海外現地生産の定着、現地価格を下げない戦略
製品の製造コスト	向かい風	輸入原材料やエネルギー価格の上昇

どうでしょうか、皆さんは現在の「歴史的な円安の影響」をどのように感じ、またビジネスにおいては、どのように活用されていますか？

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実は「最大の輸出」は日本（国内）で起きている？

こうしてみると、モノの輸出数量は以前ほど伸びていないことが分かります。

しかし、視点を変えると別の場所で「特大級の追い風」 が吹いています。それは「インバウンド（訪日外国人観光客）需要」です。

「訪日外国人観光客（インバウンド）」が日本に来て、ホテルに泊まり、食事をし、お土産を買う、この一連の消費行動 は、サービス貿易の視点では「国内で起きている実質的な日本の輸出」とも言えます。

昔ながらの「モノを海外へ送るだけの輸出」だけでなく、こうした「体験やサービスを 現地（日本）で買ってもらう輸出（に近いとも言えるビジネススタイル）」において、現在の 歴史的な円安 は間違いなく絶大な効果を発揮していると言っても過言ではありません。

さてここで余談ですが、私が台湾国籍の妻と結婚した 1995年春の ドル円相場 は「 1ドル＝80円程度」 でしたが、 2026年7月中旬（現在）では「 1ドル＝162円前後」 で推移しています。加えて、私は 関西の私立大学の経済学部 を卒業したのですが、大学の経済論の講義で「長期波動論（コンドラチェフ循環）」という理論を習った覚えがあります。ただ、その頃 私はこの理論に対して特に気にもかけませんでしたが、今この年齢になってやっと その「経済の流れ《セオリー（theory）》」が （少しだけ）理解できるようになった気がします。

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～ローマ（海外事業）は一日にしてならず～

まさにこの ことわざ の通り、中小企業にとって海外事業とは「 人・もの・資金 が必要な 終わりのない戦い（中小企業の生き残りをかけた経営課題）」と言っても過言ではありません。

少子高齢化にともなう国内需要の落ち込み、国内市場における競合他社との価格戦争など、国内ビジネスを取り巻く環境は、年々悪化していることは間違いありません。

もし、国内ビジネスの環境が今後も悪化していくのであれば、企業経営者としてその対策を講じるほかに企業を存続させる方法はありません。

だからこそ、企業経営者自らが 会社の先頭 に立って「海外事業へ一歩前に踏み出す」ことに 大きな意味がある のではないでしょうか。

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＊最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。＊

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