初めての輸入ビジネス ～押さえておくべき知識や注意点とは？～

こんにちは、合同会社 PLAN IN PLACE 代表の西村です。

私が初めての海外渡航したのは大学3年生の1986年で、場所は 中国 上海市 でした。

その後、大手精密部品メーカーの国内営業をスタートに、海外貿易にたずさわること30年余り。精密部品・耐久材・消費財・商社など、さまざまな業種やジャンルの中で、アジア4カ国での海外勤務や数百回におよぶ海外出張を経験することができました。

これらの年月を振り返り、海外貿易にたずさわれたこと、また多くの出会いや貴重な経験ができたことに対して、今は心から感謝しています。

さて今回も、できるだけわかりやすく、また役に立つ情報をお伝えしていきます。

それでは最後までよろしくお願いします。

＊今回は「初めての輸入ビジネス～押さえておくべき知識や注意点とは？～」がテーマです。＊

輸入ビジネスで「最低限」必要な 知識や注意点 とは？

海外貿易の経験が長くなればなるほど、いろいろな知識や経験から「先を読む力 = 危険予知能力」が備わってくるものですが、これから初めて輸入貿易にトライされる方々にとっては、未知で不安なことがとても多いのではないでしょうか？

ここでは、輸入貿易の流れを説明するのではなく、「必ず押さえておくべき知識や注意点」について述べたいと思います。

まず第一に、輸入しようとする商品が「日本に輸入できるか、もしくはどのような規制の対象になるか、さらには関連する法律や規制を遵守しているか」など、事前に確認しておく必要があります。

以下は「法律や規制に関する」最低限、事前確認すべき内容です。

• 輸入規制品や輸入禁止品
  • 輸入割当制度・ワシントン条約規制対象種、関税法で定められた輸入禁止品目、など。
• 食品衛生法や食品表示法
  • 残留農薬・食品添加物・食中毒の原因菌やアレルゲン物質の有無・食品表示法に適応しているか、など。
• 薬機法
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
• 家電用品安全法や電気通信事業法
  • 各品目の技術基準に適応しているか・適合マークの表示、など。
• 酒税法
  • 酒類の輸入販売は「酒類販売業免許」が必要です、また酒税の納付も発生します。
• 中古品
  • 「古物商許可」が必要かどうかは 取引の方法・経路 によって異なりますので、管轄警察署への事前確認が必要です。
• 知的財産権
  • 知的財産権に抵触していないか、など。

なお、食品や動植物を輸入する場合は「各担当検疫局への事前輸入相談」をおすすめします。

上記のような項目をしっかりと確認し、クリアーしなければ、考えている輸入ビジネスは成り立たないことになります。言い換えれば、このような事前確認は 輸入ビジネスのスタート地点 とも言えるでしょう。

法律や規制だけでない「輸入ビジネスの落とし穴」とは？

輸入ビジネスにおいては、「法律や規制」以外にも最低限、確認・実行 すべきことがたくさんあります。

以下はその代表例です。

• 関税率の確認
  • 高関税になっていないか？
  • 想定する販売価格に対して、関税率がコストの積み上げに耐え得る範囲か？
  • 上記に関して「国際物流業者への問合せ」 や「各担当税関の事前教示制度を利用する」ことも有効な手段です。
• PL保険（生産物賠償責任保険 / Product Liability Insurance）の付保
  • 輸入品においては、輸入業者が製造業者と同様の責任を負うと法律で定められています。
  • 国内販売において、消費者クレームほか、製造物賠償責任を問われる事象もありますので、PL保険の付保は必要と言えます。
• 輸入ビジネスを始める時には「小ロット」から
  • 輸入時に 法律や規制に抵触して輸入できない、もしくは輸入可否判断に時間がかかることがあります。
  • 事前に想定していた関税率よりも高くなり、採算が合わなくなることがあります。《このような事象を防ぐためには「各担当税関の事前教示制度を利用する」ことで回避できます》
• 安全な資金計画
  • 国際物流費・通関費・倉庫保管料・輸入検査費用・輸入消費税の納付、国内輸送費など、多岐にわたる支払いが発生します。
  • 販売後にリコール対象品になった場合、商品代金の回収が不可能となります。またその場合は、回収費用やPL法に関する訴訟対応費用も発生する可能性があります。

上記以外にも、前章で述べた「商品表示法などの法律や規制」に細心の注意を払う必要があります。それゆえ私の印象から言えば 、輸入ビジネスは輸出ビジネスよりも難易度が高い ように感じています。

輸入ビジネスは「何事にも事前確認」が大切

輸入ビジネスでは少なからず「先を読む力 や 関連する法律や規則の理解」が必要になってきます。しかしながら、輸入しようとする品目によっては、関連する法律や規則がとても多く、一個人の判断では輸入ビジネスを開始することはとても不安です。

私自身も輸入ビジネスにおいては、関税率の事前確認のため「担当税関の事前教示制度」を利用したり、また輸入時にどのような検査項目が必要になるかを「担当検疫局へ事前輸入相談」をしています。

いずれにせよ、輸入ビジネスでは 関連機関への問合せや専門家のアドバイス も有効な手段です。皆さんも一個人の判断だけでなく、外部の意見や判断も積極的に活用されることを強くおすすめします。

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