中小企業の「海外事業」は誰が担当すべきか？ ～これは会社の生き残りをかけた経営課題です！～

こんにちは、合同会社 PLAN IN PLACE 代表の西村です。

今からおおよそ40年前、私が大学生だった頃、中国は今ほど世界から注目されてはおらず、まさに「眠れる獅子」という言葉がピッタリの国でした。

そんな中国に初めて行ったのは大学3年生の夏休みです。

当時は航空運賃が非常に高いので、大阪南港から 国際フェリー「鑑真号」（2等室 / 和室・大部屋）に乗船し、二日後には 満々と黄土色の水をたたえ、微かに異国の香りが漂う「上海港国際客運中心碼頭（上海港フェリーターミナル）」に　到着したことを今でも鮮明に覚えています。

それから40年近くの歳月が流れ、中国は今や 世界トップレベルの経済大国 となり、私自身も永らく「大中華圏貿易」にたずさわることができたことに対して、今となっては「我真有眼光！（見る目があるでしょ！）」とつぶやきたくなるような心境です。

皆さんも人生において「やってきてよかった！」と思うことはありますか？

さて今回も、できるだけわかりやすく、また役に立つ情報をお伝えしていきます。

それでは最後までよろしくお願いします。

＊今回は「中小企業の「海外事業」は誰が担当すべきか？～これは会社の生き残りをかけた経営課題です！～」がテーマです。＊

小さな組織において「海外事業」は誰が担当すべきか？

このテーマは 中小企業にとって深刻な課題 であり、私自身も 思うところ があります。

なぜなら、私自身に 大企業から小企業まで 数々の 転職経験 があるからです。

例えば、大企業には 人・もの・資金 があるため、毎年多くの新入社員が入社したり、また社内ローテーションによって海外事業を強化することが可能です。

当然、海外拠点（販社・工場）もあるため、海外事業を担うスタッフが一人辞めたところで、大きな問題にはなりません。また海外事業要員として、外国語が優秀な人材を採用することや、海外事業部で時間をかけて 人材育成（OJT）をすることも可能です。

しかしながら小企業では 人・もの・資金 が限られており、新入社員 どころか 中途採用社員 すら日常的に辞めていく現実があります。

また組織が小さいため、海外事業の専任者を決めることが難しい状況にあります。よく見かけるのは、日本に留学している外国人学生を（時間と費用をかけて）新卒採用しても、ほんの数カ月から数年で転職されてしまい、社内には 海外事業のノウハウ がほとんど残らないケースです。

このようなケースは当然起こりえることで、それはお互いがよく理解していないためにそうなってしまうのではないでしょうか？

私自身は 日本を含むアジア諸国での勤務経験 がありますので、海外では「キャリアアップ志向」が強く、日本のように「転職回数が多いのは悪」といった考えがほとんどないことや、同じ会社に長く務めている従業員に対して「この人は能力がない（がゆえに転職できない）」といった 周りの評判 さえ生まれてくることを、理解しています。

すなわち、海外においては「社員の引き抜き」や「転職による収入と役職のアップ」はよくあることで、今や これが世界の常識 と言われてもおかしくない時代になっているということです。

さて、本題に戻ります。

「小さな組織において 海外事業 は誰が担当すべきか？」というテーマに対して、私の答えは一つです。

それは「経営者自らが 海外事業の担当者 になってください」という 答え です。

「それはちょっと・・・」とおっしゃる経営者の方には「経営者であっても自ら海外事業に関与し、その全責任を負ってください」とあえて申し上げます。

私が 中小企業の経営者の方 に このようなこと を申し上げるのは、以下の理由があるからです。

• 経営者は 引退または廃業などをしない限り、ずっと会社にいることが明白である。
• 海外事業を担当する、もしくは関与することによって、その 知識や経験 が取得できる。（会社にも蓄積される）
• 海外事業に対する考え方が「他人事から自分がやるべきこと（My duty）」に変わってくる。
• 海外事業をどうすべきか考え始める、すなわち「成功へのストーリー」を考え始めるようになる。

とどのつまり、「企業経営者の決断と熱意、また 会社としての取り組み」 が必要であり、まさにこれは「中小企業の生き残りをかけた経営課題」と私は言いたいのです。

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まさにこの ことわざ の通り、中小企業にとって海外事業とは「 人・もの・資金 が必要な 終わりのない戦い（中小企業の生き残りをかけた経営課題）」と言っても過言ではありません。

少子高齢化にともなう国内需要の落ち込み、国内市場における競合他社との価格戦争など、国内ビジネスを取り巻く環境は、年々悪化していることは間違いありません。

もし、国内ビジネスの環境が今後も悪化していくのであれば、企業経営者としてその対策を講じるほかに企業を存続させる方法はありません。

だからこそ、企業経営者自らが 会社の先頭 に立って「海外事業へ一歩前に踏み出す」ことに 大きな意味がある のではないでしょうか。

【関連ブログ 】

海外貿易で取り組むべき課題について ～ローマは一日にして成らず～

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＊最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。＊

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これこそが合同会社 PLAN IN PLACE の 使命 であり、また 願い でもあります。

本気で海外市場開拓を目指す経営者・事業責任者の方々とともに、「売れるストーリー」を見出し、実現まで伴走できることを心待ちにしております。

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